1月の経済地域委員協議会が開催されました。相変わらずのマスク姿、松本市が新型コロナウィルス感染拡大の警戒レベル５という厳しい状況下での開催です。

臥雲市長の公約に基づいて実施された「事業棚卸」の結果を踏まえて、廃止等を検討する事業について、所管の各部（地域づくり部・商工観光部・農林部）から報告がありました。これは、昨年12月10日（木）開催の総務委員会に全庁分が一括して報告されましたが、同委員会では承認とされず、「事業の廃止などの方針変更に当たっては、市民の声を十分聴取するなど慎重に判断され、変更する場合は早急にその判断理由など具体的な内容を示し、該当する事業の所管委員会と協議するなど議会に対し、丁寧に対応願うことを強く申し添える」と付言されたことを受けて、各委員会に報告されたものです。廃止を検討する29事業、見直しを行って実施する77事業、現状どおり継続する152事業、拡充を検討する6事業が、一覧表18ページにわたって示されています。大規模な見直しです。

廃止を検討する29事業のうち、経済地域委員会の所管は何と16事業。一番手・地域づくり部の説明が進むと、ベテラン議員から「待った」がかかりました。「今回の事業棚卸が依拠する基本構想は2020か、それとも、これから定めようとする2030なのか」という疑問の声です。松本市議会基本条例の第9条に「議会は、市長が提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする」とあり、「（５）総合計画との整合性」が掲げられています。協議会の進行についても確認が必要となり、協議会は一時中断することとなりました。

再開した協議会においては、委員各位から「資料に新庁舎分散型などの文言が散りばめられており、どうみても基本構想2020に依拠しているとは考えにくい」「12月10日の総務委員会の付言を受けて、市民の意見を十分聴取する機会はあったのか」「各項目がこれまで取り組んできた大切な事業であるにも関わらず、このように簡単にまとめて廃止してしまって良いものか」「報告事項でなく、協議事項という扱いにして、協議をさせていただきたい」などの意見が相次ぎました。経済地域委員会の構成は男女半々の計 8人、年代も所属政党も様々な議員たちが、思想信条を超えて「この進め方はおかしい」と意見の一致をみたのです。結局、長時間にわたる熱心な議論を経て、「基本構想2030が策定されていない現段階では承認しがたい。予算措置も控えるようにされたい」という集約に至りました。

私は、ある町会連合会長さんが語っていた言葉を思い出していました。「そこに行事や事業が存在するということは、何かしらの経緯や必要性があって存在しているんだ。だから私はね、『止める時は慎重に、始める時はスピーディーに』を心がけているんだよ」。